[ 第14回国務会議の尹大統領 ]

開庁まで2カ月
尹大統領、「同胞社会と同胞の意見が反映されるように」指示

同胞と苦楽をともにした「在外同胞財団」が26年の歴史に幕


　韓国政府は４日、在外同胞庁運営の枠組みを盛り込んだ「職制一部改正令案」を閣議で決定した。

　2月末、「政府組織法改正案」が国会で可決、既存在外同胞財団を解散し在外同胞庁新設への改組案「政府職制案」が、4日開かれた国務会議で審議·議決された。

　同胞庁所在地決定に関心が集まっている中、同胞庁開庁まで2ヵ月をきっている。

　「職制案」によると、従来の外交部組織から在外同胞領事企画官が担当していた在外同胞課と領事サービス課をはじめ同胞財団業務が在外同胞庁に移管されるほか、行政手続きサービスを担当する「在外同胞サービス支援センター」が在外同胞庁内に新たに新設される。

　同胞庁は「企画調整官」のほかに「運営支援課」、「在外同胞政策局」、「交流協力局」などが設けられる模様。

　「在外同胞政策局」には「米州ヨーロッパ同胞課」「亜洲ロシア同胞課」と地域別に組織が細分化され、高位職2人を含め計28人外交部人材が在外同胞庁で業務に就く予定だ。

　現在済州島にいる同胞財団の70人あまりを含め、計151人に拡大構成される同胞庁は、行安部、法務部、教育部、国家報勲処(のち国家報勲部)、雇用労働部、国税庁、兵務庁を中心に人材派遣及び新規採用が予定される。

　職制案には含まれていないが、「在外同胞協力センター」も同胞庁傘下機構として設置される模様。在外同胞協力センターは、従来同胞財団が展開してきた業務の一部を分担することになる。

　外交部は「在外同胞庁は、人材と予算が拡充されただけに、地域別オーダーメイド型政策を展開していく計画だ」とし、「①米国·カナダなど北米地域同胞のためには養子縁組同胞や複数国籍者を支援する政策を開発し、②民団をはじめとする日本地域は地域にあった同胞融和事業の展開、③中国同胞のための朝鮮族関連政策やロシア·独立国家連合(CIS)内の高麗人·サハリン同胞などのための特殊支援事業も充実させていく方針」などの目標を掲げた。

　国内は同胞庁所在地誘致で加熱する中、在外同胞の最大関心事は尹錫悦大統領が国政点検会議で述べた「同胞社会と同胞の意見が反映されるように」だ。

　「自称同胞専門家」が乱舞、溢れる中で、在外同胞と26年苦楽をともにした「在外同胞財団」から何人の管理職が誕生するのか関心の的。関係部署での「玉石人選」に全世界の同胞社会から視線が注がれる。