民団中央本部(呂健二団長)は6日、韓国政府が発表した徴用問題の解決策について、本団は次のような<談話文>を発表した。

　

談 話 文

　朴振外交部長官は3月6日、記者会見を開き、「日帝強制動員被害者支援財団
が強制徴用被害者と遺族の支援及び被害救助の一環として、2018年大法院確定判決3件の原告たちに判決金及び遅延利子を支給する」と明らかにしました。
 
　これは2018年以来、両国の最大の懸案となっていた日本による徴用被害者への賠償問題を、韓国主導で解決するとの決断であり、本団はこれを高く評価します。この間、悪化していた韓日関係を改善する大きな契機となるものです。
 
　日本政府もこれに呼応し、両国の健全な未来志向の関係構築に向け、自発的に寄与する誠意ある対応を期待しています。また韓国に対する日本の輸出規制や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）など、両国の懸案事項の包括的な解決が成されることを願っています。
 
　韓日関係は在日同胞にとって死活問題です。韓国の政権交代を機に、ようやく両国の関係改善の機運が高まってきたことは何よりです。韓日両国は、同じ価値観を有するパートナーとして「力を合わせていかなければならない隣人」です。安全保障問題や経済問題など、今必要なのは、大局を見据えた関係づくりです。

　今年は、1998年の「韓日パートナーシップ共同宣言」から25周年にあたる年です。徴用被害者問題の解決を契機に、「共同宣言」を継承し、発展させることを願っています。本団は、韓日両国の更なる発展をめざして、今後も民間レベルで両国の草の根の友好親善活動に尽力してまいります。
 
 
　2023年 3月 6日
　在日大韓民国民団中央本部
　団　長　　呂　　健　　二