[ 記者会見する民団徳島県本部の姜盛文団長＝１１日午後、徳島市 ]

[ 民団徳島本部に届いた脅迫状と封筒 ]

　「反日政策を続けるのなら実弾を持って浄化する」と民団徳島本部を脅迫した容疑者は同本部の隣町の住人だった。「ヘイトの問題は都会の出来事だと思っていた」という姜盛文団長は11日、徳島市内で記者会見し、「大好きな人がたくさんいる徳島の人がこんなことをするようになってしまったのがつらい」と涙声で語った。

　「帰れ」という電話や手紙による嫌がらせはこれまでにもあった。姜団長は「軽く考えていた」が、今度ばかりは「武器を自作して本当に攻撃してくるかもしれないと思った」。安倍晋三元首相への銃撃事件が頭をよぎったからだ。

　会見で「何をするか分からない人間が近くにいるという恐怖の中に暮らさなければならない」「より大きな事件が起きる前に（日本）政府は法整備を含めて対策を講じてほしい」と訴えた。

　会見に同席した民団中央本部人権擁護委員会所属の殷勇基弁護士は「欧米ではヘイトクライムは量刑が加重されて処罰される。日本政府も差別的動機を反映させていると説明しており、そうであるならば差別的背景をしっかり捜査してほしいと伝えた」と明らかにした。

　徳島では2010年、レイシスト集団が県教職員組合の事務所に押し入るという威力業務妨害事件が起きた。朝鮮学校を支援したというのが理由だ。実行犯の一部は起訴されたが、判決は執行猶予付きだった。

　人権擁護委員会が声明文
　民団中央本部は記者会見に先だって、在日韓国人を狙ったヘイトクライム対策と真相究明を求める「声明文」を発表した。声明は人権擁護委員会の李根茁委員長名で７日付。

　在日韓国人を標的とするヘイトクライムは昨今頻繁に起こっている。一昨年７月には民団愛知県本部と民団奈良・北葛支部で連続放火未遂事件、同11月のウトロ放火事件、12月には民団大阪・枚岡支部にハンマーが投げ込まれた。そして今回は民団徳島本部に脅迫文が投かんされた。いずれもヘイトスピーチ解消法の施行以降のことだ。

　今回の脅文はＡ４判１枚。差出人は散弾銃で朝日新聞記者を射殺したテロ事件を想起させる「民族赤報隊」を名乗っていた。2022年９月16日、切手を貼らない封筒に入っていたのをＫ－ＰＯＰコンサートの打ち合わせで集まったボランティアたちが見つけた。

○関連記事
【声明文】民団徳島本部脅迫事件容疑者逮捕を受けて