鄭錡碩・新型コロナウイルス特別対応団長は９日の会見で、今週で重症者数が安定し、減少傾向に転じれば来週中に屋内でのマスク着用義務の見直しに関する議論を始めることができると明らかにした。

　鄭氏によると、入院中の重症者数は１月第１週（２～８日）は１日平均５８１．３人で、前週の昨年１２月第４週（１２月２６日～今月１日）の５８６．７人とほぼ同水準だ。

　今後について鄭氏は、重症者の増加に新たな変異株やワクチンによる免疫の程度、治療薬などが影響を及ぼしているのかを調べる必要があると述べた。

　現在の中国の流行状況が屋内でのマスク着用義務の解除に影響を及ぼすのではないかとの見方に対しては、予定していたスケジュールを変更するレベルではないと説明した。
　
　また、「中国の感染状況がピークに達し、大都市から減少に向かっているため、これ以上感染が拡大することはないだろう」として、予定通り屋内でのマスク着用義務の見直しを進めることができるとの見方を示した。
【聯合ニュース】