[ 済州道・西帰浦の在外同胞財団と韓国国際交流基金を訪れた朴振外交部長官(右から4人目)　【写真：韓国外交部提供】 ]

　韓国の朴振外交部長官は15日、済州道・西帰浦市第2庁舎にある在外同胞財団本部を訪問し、業務成果および計画の報告を受けたあと、在外同胞庁の設置に関して触れ、外交部と在外同胞財団が緊密に協力し、同胞庁が着実に発足できるよ、努力を傾けてほしいと注文した。

　朴長官はまず、在外同胞財団が732万人と推定される在外同胞の支援のため、政府施策を最前線で展開してきたことを評価しながら、「在外同胞庁の設置は海外同胞社会の長年の念願であり、国政課題として反映され、議論が活発化している。『世界韓民族共同体』構築という国政課題の履行に向けて、在外同胞支援強化と在外同胞基本法制定および、「在外同胞庁」設置へ外交部と在外同胞財団が「ワンチームになって推進してほしいと要請した。

　外交部の傘下機関である在外同胞財団は今年、創立25周年を迎え、①同胞社会の変化と国政課題履行に適応した事業推進②次世代教育・研修事業強化③在外同胞社会権益伸張と公共外交活動支援強化などの基本方針の推進に関して報告した。