韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は４日午前、日本の経団連とソウルで両団体首脳の懇談会「韓日財界会議」を開いた。開催は３年ぶり。

　全経連と経団連は、両国経済界の相互理解を促進し、親睦を図ることを目的として１９８２年に韓日財界会議を初開催し、翌年から毎年定例で行ってきた。２０２０年と２１年は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られた。

　会議では、韓日の経済動向と展望、持続可能な社会の実現のための韓日協力、新たな世界秩序と国際関係などが話し合われた

　具体的には、互いに対する輸出規制の廃止、人的交流の拡大に向けた相互のビザ（査証）なし入国制度の復活、韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟の必要性、米国主導のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の発展に向けた両国間協力の必要性などが議題となった。

　全経連側は、韓国のＴＰＰ加盟に対する日本の支持を要請した。また、経済分野での韓米日間の実質的な協力を深めるため、「韓米日ビジネスサミット」の構成と定期会議の開催も提案されたという。

　双方は会議で、両団体を主軸とする韓日の経済界が両国関係改善の先頭に立つことで合意し、８項からなる共同宣言文を採択した。１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」の精神を尊重し、未来志向の関係を構築していくことなどを盛り込んでいる。

　全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長はこれに関し、「韓日関係の改善は韓日共同宣言に答えがある」とし、「過去ではなく未来を見つめ、あらゆる分野での協力を強調したこの宣言を今に合わせてアップグレードする必要がある」と述べた。

　経団連の十倉雅和会長も、両国関係が厳しい時ほど同宣言の精神を尊重し、両国が未来を志向しながら共に前進していくことが重要だと応じた。

　会議には韓国側から、許氏をはじめ辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）ロッテグループ会長、金ユン（キム・ユン）三養ホールディングス会長、権泰信（クォン・テシン）全経連副会長ら２０人が出席。特に、朴槿恵（パク・クネ）元大統領とその友人を巡る国政介入事件に絡み全経連を脱退したサムスン、現代自動車、ＬＧ、ＳＫの主要４企業グループの社長らが出席し、注目を集めた。

　日本側からは十倉氏と佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ特別顧問、安永竜夫・三井物産会長、東原敏昭・日立製作所会長ら５人が出席した。
【聯合ニュース】

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