[ 立憲民主党本部で西村智奈美幹事長に要望書を手渡す呂健二団長ら ]

　民団中央本部・人権擁護委員会では6日から13日にかけて、日本の各政党と面談し、要望活動を展開した。呂健二団長をはじめ、人権擁護委員会の李根茁委員長（副団長）、李宇海副委員長、徐元喆事務総長らが各政党と面談した。

　公明党は石井啓一幹事長、國重徹衆議院議員と面談したほか、立憲民主党とは西村智奈美幹事長、近藤昭一、源馬謙太郎の衆議院議員、日本共産党は笠井亮衆院議員、日本維新の会は鈴木宗男副代表、社民党では服部良一幹事長、中島修常任幹事と面談した。

　民団の要望は①韓日関係の早期修復への支援②ヘイトスピーチ・ヘイトクライムの根絶③永住外国人への地方参政権付与の3点だ。

　とくに韓日関係に関しては、韓国で新政府が出帆し、尹錫悦大統領が関係改善に意欲を示しており、大きな期待が寄せられていることを強調。1998年の「韓日パートナーシップ宣言」の精神に立ち返り、韓日首脳会談が早期に開催されるよう、議員活動の協力を要請した。

　ヘイトスピーチ・ヘイトクライムの根絶に関しては、インターネット上に氾濫するヘイトクライムがエスカレートしていることを指摘しながら、2016年に施行された、「対策法」に実効性を持たせるために、罰則に関する条項を追加するとともに、地方公共団体に条例またはガイドラインを制定するよう、関係省庁からの働きかけを求めた。

　永住外国籍住民への地方参政権付与については、2018年に国連の人権差別撤廃委員会が日本政府に対し「地方選挙権を行使できるように確保すること」を勧告したことを踏まえ、地域社会の構成員として永年にわたり「住民」の義務を果たしてきた永住外国人が地方自治体選挙権が行使できるよう、法案の早期提出と成立を求めた。

　呂団長は、民団が古くから展開してきた在日外国人への待遇改善要望活動によって、日本社会が大きく開かれ、他の定住外国人にも恩恵が付与されてきたと強調。今や日本は多くの外国人が定住する時代になり、今一度、多文化共生社会の実現に向けた政策を考慮してほしいと伝えた。