2月23日から28日まで、海外約200の投票所で行われる第20代韓国大統領選挙・在外選挙投票における在外選挙人と国外不在者の申告・申請が8日に締め切られ、在外国民選挙登録者数が23万1247人と発表され、中央選挙管理委員会が10日、ホームページで公開した。

　これによると、8日の締切日までに新規に申告・申請をした在外選挙人（韓国内に住民登録がない永住者など）は8848人で、国外不在者（韓国内に住民登録がある者）数は19万9089人だ。ここに永久名簿として登録されている在外有権者約2万3310人が加わり、23万1247人となった。

　国別では最も多いのが米国の5万5058人で、次いで中国3万1人、日本2万9446人で、この3カ国が全世界の約半数を閉めている。しかし、各国ともに前回（第19代）よりも20％程度減少している。これはコロナの影響で海外への留学が激減したことが大きな要因だ。

　大統領選挙の在外選挙は2012年12月の第18代からで、当時は22万3557人が申告・申請をし、15万8000人余りが投票をした。2017年に行われた第19代大統領選挙では、30万人余りが申告・申請をし、22万1000人余りが投票をした。

　中央選挙管理委員会では海外に約200万9000人の有権者がいるものと推定しており、今回の登録数は11・51%となる。

　在外選挙申告・申請を分析すると、大陸別ではアジア地区（日本、中国を含む）が11万2626人と最も多く、米州で7万6318人、欧州（ロシア・CIS含む）は3万2847人、中東が6883人、アフリカ2573人の順となった。

　海外公館別では、駐日韓国大使館（東京）が1万800人と最も多かった。上海総領事館（9700人）、米国ロサンゼルス総領事館（8600人）、駐ニューヨーク総領事館（7800人)、駐ベトナム大使館（ハノイ＝7100人）、駐ホーチミン総領事館（6900人）と続いている。

　中央選挙管理委員会では昨年10月10日から今年1月8日まで在外有権者の登録を受け付けていた。