韓国の行政安全部は、１２月２７日からスマートフォンに住民登録証を保存できる「モバイル住民登録証」を導入する内容を盛り込んだ住民登録法改正案の施行を前に、モバイル住民登録証の発給手続きとセキュリティー対策などを定めた施行令と施行規則改正案を告示すると発表した。

　モバイル住民登録証は、偽造・変造や不正使用防止のために暗号化など最新のセキュリティー技術を適用し、本人名義の端末１台のみに発給される。

　また、スマートフォンの紛失の届け出があった場合にはモバイル住民登録証を無効にし、個人情報保護のため３年ごとに再発給を行うようにした。