今年度の地方協議会（地協）が５月２０日の東北を皮切りに２１日の関東、２７日の中北と連続して開かれた。各会議には中央本部の金利中団長、金春植監察委員長らが同席し、「入管法改定案は日本に住む全外国人の永住権をはく奪する人権問題だ。是正を訴え続けよう」と強調した。６月６日に参議院会館前で開く入管法改定案に対抗する「緊急集会」で民団の強い意思をアピールすることを確認した。

　２０日に民団宮城県本部で開かれた東北地協では、秋田県本部の高美淑団長が「入管法改定案は日本生まれの２世、３世を含む永住者の居住を脅かす不当なものだ」と口火を切った。同本部の呉俊煥事務局長が地元紙「秋田魁新報」の社説を引用しながら、「地域に生活基盤をもつ在日同胞の立場を理解させるために各地域の言論機関に働きかけよう」と訴え、各本部がこの提案に同意した。

　東北地協が一致団結して過去９回実施した次世代事業について、今秋の第１０回次世代ＰＳ（プロジェクトセミナー）事業は対象年齢を１８歳から５０歳未満に絞り込んで実施することを決めた。会議には駐仙台韓国総領事館の金要燮総領事、仙台韓国教育院の朴慶羲院長が出席した。

　２１日の関東地協は民団神奈川県本部で開かれ、東京で開く「緊急集会」には、関東地協が動員の主体になり、入管法改定案是正の強い意思を内外に示すことを確認した。来賓として招かれた駐横浜韓国総領事館の金玉彩総領事は、５月１８、１９日に開かれた２０２４横浜韓日にぎわい祭りに言及。「前総理、県知事、横浜市長が臨席する中、２日間で５万人を集めた。大成功の原動力は民団だ」と高く評価した。

　２７日の中北地協は民団石川県本部で開かれた。 「納税を怠ったことで当局に通報され、やっと手にした永住資格を失う。公務員の恣意的な判断で国外追放される危険がある。入管法改悪を許してはならない」という意見が続出した。

　会議に先立ち、中北地協の三機関長と中央本部の金団長、金監察委員長、駐新潟韓国総領事館の呉榮煥総領事らは、金沢市野田山にある尹奉吉義士殉国記念碑を訪れ、記念碑に献花、参拝した。