保健福祉部は26日、ソウル市、京畿道、仁川市の首都圏にある95病院に勤務している専攻医、専任医を対象に業務開始命令を発令。この日、首都圏以外の115病院の専攻医らに追加で業務開始命令を出した。
また、同部は業務開始命令に従わず業務に復帰していない10人をソウル地方警察庁に告発した。金剛立(キム・ガンリプ)同部次官はこの日の会見で、告発について「新型コロナウイルス感染が危機状況にある中、患者の命と安全を守るためのやむを得ない措置」だと説明した。
26~27日の調査の結果、首都圏の病院で約80人の専攻医が業務に復帰した。金氏は「医師が診療の現場に戻るのに何の理由も名分もいらない。患者を救うために戻るというだけで十分だ」と述べ、業務への復帰を促した。
専攻医でつくる大韓専攻医協議会は21日、無期限ストに突入した。全国で27日に勤務しなかった専攻医の割合(休診率)は68.8%に達する。開業医を中心とする団体の大韓医師協会も26日から28日までの予定でストを行っている。
【聯合ニュース】
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