第２２代国会議員在外選挙の国外不在者および在外選挙人申告・申請者数が１５万７０１人と暫定（１２日７時現在）集計されたと中央選挙管理委員会が１３日明らかにした。

　全体申告・申請者のうち国内に住民登録がある国外不在者は１２万５４１人であり、在外選挙人は３万１６０人（永久名簿登載者２万５７４３人含む）だ。

　これは全体の在外選挙権者と推定される１９７万４，３７５人の７・６％水準で、第２１代国会議員選挙（１７万７，３４８人）に比べ１５・０％減少した。

　第２２代国会議員選挙の「推定在外選挙権者数（１９７万４，３７５人）」は留学生・一般滞在者などの減少で第２１代国選（２１４万９，６９１人）より１７万５，３１６人（８・２％）減少した。

　国別では米国３万４，４９０人、日本２万５，２３０人、中国１万７，１５２人で、３ヵ国の申請者数が全体の５１・０％を占めた。

　大陸別ではアジア地域が７万６，９５０人（５１・０％）で最も多く、米州４万７，９０５人（３１・８％）、欧州１万９，７６９人（１３・１％）の順だった。

　在外選挙人名簿等は２月２１日から３月１日までの１０日間作成した後、閲覧及び異議申請期間を経て３月１１日に確定する。

　中央選挙管理委員会は「在外有権者の関心と参加が何より重要なだけに、放送・新聞・オンラインなど多様なメディアを活用した投票参加広報活動をより一層強化する一方、在外有権者の大切な意が正確に反映されるように欠点なく選挙を管理する」と明らかにした。