在日韓国商工会議所(金芳秀会長)は12日、韓国中央会館で記者会見を開き、韓日関係の懸案であ った徴用被害者への賠償問題で、韓国政府の第3者弁済方式の解決策を後押しするため、会員有志による募金運動を3月からスタートさせ、まず集めた550万円を韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団に送金することを明らかにした。

　金芳秀会長は募金について「韓日関係は我々在日経済人の事業と同胞生活に大きな影響を及ばす。韓日両政府の関係改 善に向けた努力を評価し、我々も後押し協力したいという気持ちからの募金です」とし、「次世代若い世代の経営者が、希望を持って中長期的に両国でビジネス展開するとができることを望んでいる」と語った。

　経緯について柳和明副 会長は「今年3月初め、 韓国政府が日本による徴 用被害者への賠償問題に 対する解決措置を発表した際、日本政府も関係改善につながると高く評価すると同時に、1998年韓日パートナーシップ 共同宣言など歴史認識に関して歴代内閣の立場を 継承することを明らかにしたことを受け、募金運 動をスタートさせた」と説明した。

　また、経済人である商 工会議所役員・会員としても徴用被害者への賠償 問題と向き合い、韓日関係及び発展の一翼を担うべく協力していくと明らかにした。

　その中、商工会議所有志から募金活動を行うことを提案され顧問ら、地方韓商有志より550万円の募金が集まった。

　商工会議所は、在日経済団体として韓日関係のさらなる発展に貢献したいと思いでこの募金活動を日本と在日同胞社会にもっと知らせ、より多くの人々が韓日関係発展に関心を寄せることに期待し募金の継続を訴えた。