大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が発表した報告書「日本デジタル転換(DX)戦略と新たな進出機会」によると日本の半導体市場が2030年までに現在の3倍以上に拡大する見通しだ。日本国内のデジタル転換ペースが速まり、IT分野に強い韓国企業には新たな進出機会になるという分析も出ている。
今回の報告書は、拡大する日本のデジタル転換(DX)市場における韓国企業の進出戦略を提示するため▼日本政府のDX政策▼日本企業のDX推進戦略▼主要産業別の機会要因と有望品目を分析した。
日本DX市場は今後、飛躍的な拡大が予想される。日本屈指のシンクタンク富士キメラ総研は市場規模が2030年までに2021年比で2.8倍の約6兆5195億円に成長すると予測した。
日本政府はデジタル・グリーン経済を後押しするデジタル基盤育成に重点を置いている。特に日本国内の半導体産業売上高を2030年までに15兆円へと現在の3倍以上に拡大する方針だ。
また2021年9月に発足したデジタル庁を中心にデジタル政府の推進を目標にしている。対面・現場調査などを義務化する「アナログ規制」条項9125件の99%を2024年6月までに見直す計画だ。
一方、日本企業のDX推進現況を見ると、IT人材不足、システム老朽化などの課題が障害として作用している。日本情報処理推進機構によると、DX推進比率は大企業が94.8%、中小企業が39.6%と、その差が大きい。日本企業のデジタル活用成果をみると、「業務効率化」に成功した企業の比率は78.4%と高いが、「新規製品・サービス」で成果を出した企業は24.8%にすぎない。
報告書によると、日本のデジタル転換はITに強い韓国企業にはチャンスになると予想される。
KOTRAのキム・サムシク日本地域本部長は「日本はデジタル技術を超高齢化、低い労働生産性など山積した課題を解決するカギとみている」とし「日本デジタル市場に進出するために日本IT業界のパートナーとの関係構築と現地展示会、KOTRA相談会などを通してリファレンスを蓄積することが重要だ」と述べた。