会議は両国の経済協力の促進などを目的とし、１９６９年から毎年両国で交互に開かれてきた。新型コロナウイルスの影響で、昨年に続き今年もオンライン開催となった。

　両国の企業関係者らは会議で、韓日間の政治・外交関係が順調でない状況ながら、引き続き協力を図ることで一致した。

　韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長（三養ホールディングス会長）は開会の辞で、新型コロナにより企業関係者の往来が制限されている状況と韓日間の外交の行き詰まりを誰もが残念に思っているとしながら、「企業関係者が緊密に交流・協力できるよう、両国政府の幅広い支援を期待したい」と述べた。

　また、世界でＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営やデジタル転換への取り組みが進んでいることを挙げ、「韓日は国際協力の重要性を認識し、長年協力してきた戦略的パートナーシップを一層強化して未来を創造していくべきだ」と言葉に力を込めた。

　日韓経済協会の佐々木幹夫会長（三菱商事元会長）は、両国の経済交流の拡大や協業は経済界の競争力を高め、発展させるだけでなく、両国間の結びつきを強くすると語った。

　米国に出張中の大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会頭（ＳＫグループ会長）はビデオ演説で、韓日経済界の「協力プラットフォーム」構築を提案した。

　崔氏は社会の二極化、環境問題、両国の貿易額縮小などを挙げながら、「各企業が利益を追求している間に社会は二極化し、国同士の壁は深刻化し、環境は破壊されつつある」と指摘。「直面した社会・経済問題の複雑性を踏まえると、現在のような『個別企業間の協力』だけでは国レベルの問題を解決するのに限界がある」と説いた。その上で、協力の幅と深さを広げ、両国経済界全体の持続可能な関係を構築していこうと呼びかけた。

　会議には金氏や崔氏、産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長、姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使、サムスン電子の李仁用（イ・イニョン）社長、世亜製鋼の李輝寧（イ・フィリョン）副会長、ＳＫの張東鉉（チャン・ドンヒョン）社長、在日韓国企業の関係者ら、韓国側から政界・財界関係者９８人が出席した。

　日本側からは佐々木氏や相星孝一・駐韓日本大使、日韓経済協会の麻生泰副会長（麻生セメント会長）、上田勝弘副会長（大垣精工会長）、岡素之副会長（住友商事特別顧問）、古賀信行副会長（野村ホールディングス特別顧問）、井水治博副会長（日刊工業新聞社社長）、池田正己副会長（ホテルオークラ東京会長）、在韓日本企業の関係者ら１０８人が参加した。
【聯合ニュース】

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