[ 在外国民対策本部と公館の合同対策会議(写真提供：外交部) ]

　朴振外交部長官は8日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの軍事衝突に関し、在外国民対策本部と公館の合同対策会議を主宰した。

　今回の会議は、現地状況及び韓国国民の被害状況を把握し、現地に滞在中の在外国民保護対策を点検するために開催された。

　現在、イスラエル地域には長期滞在国民570人余り及び約360人の観光客がいることが把握されていて、公館に寄せられた韓国国民の被害は確認されていないが、在外国民及び旅行者が身の安全に十分留意するよう呼びかけた。

　朴長官は、国民の安全状況を継続的に把握するよう指示する一方、現地の状況を注視しながら、在外国民対策本部と公館が緊密に協力し、現地滞在中の国民の安全確保のための対策を徹底するよう要請した。

　また、現地の状況を考慮し、旅行警報をガザ地区(4段階)、西岸地域及びガザ地区付近5Km(3段階)は維持、その他の地域(2段階旅行自粛)は特別旅行注意報(2.5段階)に格上げすることにした。