金融監督院は、金融機関が債務者に対し、借金取り立ての電話を1日に3回以上してはならないなどのガイドラインを導入したと、このほど発表した。借金が存在する事実を債務者の家族に告げ、返済を求めることも制限される。低所得層について、テレビ、冷蔵庫など生活に必要な家電製品を差し押さえることも禁止される。
(2013.8.28 民団新聞)