【大阪】「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が全面施行されてから1日で1年。大阪弁護士会（小原正敏会長）はこれに先だって6月29日付で会長声明を発表し、条例の抑止効果向上へさらなる改善措置を求めた。
まず、大阪市条例を受けてインターネット上のヘイトスピーチ動画3件が削除され、市としても認識を公表した点を評価。ただし、市民団体からの申し出から9カ月が経過するなど迅速性に欠けたこと、ネット上で拡散を続ける同一の動画が放置されていることに苦言を呈した。
今後、迅速な審査体制の構築と職権による拡散防止措置、動画を掲載した者の公表を求めた。さらに相談体制の整備、教育、啓発活動などを盛り込んだ「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の制定を要請している。
（2017.7.12 民団新聞）
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