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| 写真で振り返る03年在日同胞社会（03.12.24） |
| | 「反核共同行動」呼びかけ | | | 各地で広がる老人福祉活動 | | | 「歴史資料館」推進委が発足
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�犁嬋��瓩涼罅�足元再整備…北韓核問題・「拉致」未解決
「反核共同行動」呼びかけ
金宰淑民団中央本部団長は「韓半島の平和と安定を祈願する第58回光復節中央記念式典」（８月15日）で朝鮮総連に対して「北韓核問題は在日同胞の生命と生活にも大きな影響をおよぼす緊急かつ重要な問題であり、核開発阻止のために全同胞的な反核運動に決起しよう」と呼びかけた。また、日本人拉致問題についても「一日も早い解決のために先頭に立つべきだ」と促した。民団中央は９月２日にも北韓核開発阻止日本人拉致問題解決元在日同胞脱北者支援に立ち上がるよう総連に改めて呼びかけた。
各地で広がる老人福祉活動
大阪など関西地区を中心に民団が支部会館を利用して実施している老人福祉活動が広がりを見せた。在日韓国婦人会（金定子会長）も同胞老人ホームの建設に大きな力を注いでおり、11月の婦人会創立55周年記念式典と福祉チャリティコンサートでも福祉事業充実化が強調された。民団福祉事業推進協議会（代表＝金基周民団中央副団長）では老人ホーム建設に関する基本プラン策定と福祉事業の円滑な推進体制の整備・確立を目指している。
「歴史資料館」推進委が発足
解放60周年を２年後に控え、「在日同胞100年」の歴史の足跡を保存し、後に続く同胞たちの精神的支柱として、また歴史教育の現場として機能しうる汎同胞的な「在日同胞歴史資料館」の2005年オープンを目指し、開設推進委員会（会長＝金宰淑民団中央本部団長）が11月18日に発足した。全同胞の積極的参加はもとより、日本社会にも幅広く協力を呼びかけることにしている。
「元在日同胞脱北者」支援
命からがら北韓を脱出し、ようやくの思いで日本にたどり着いた元在日同胞（約50人）の日本定着を支援するための「脱北者支援民団センター」（代表＝呂健二民団中央本部副団長）が６月３日に設置された。多くの同胞の共感を得て支援の輪は着実に広がりをみせている。
民族学校卒業生に国立大学受験資格
アジア系外国人学校の大学受験資格が緩和され、韓国系では東京韓国学校の卒業生が大学入学資格検定なしで日本の国立大学受験が可能に。民団や各民族学校関係者らの抗議に方針を変更したもの。
「改革」推進へ３機関長選出
３月27日に開かれた第47回民団定期中央大会での３機関長など役員改選で、現職の金宰淑団長と姜永祐議長が再選され、監察委員長には金廣昇・元監察委員が選出された。金団長は、在日同胞社会発展へ「改革」に全力を注ぐことを強調。姜議長は「21世紀に生きる民団作り」、金監察委員長は「民団に明るい展望と活力」を掲げた。
盧大統領訪日と「地方参政権」
６月６日から９日まで日本を国賓訪問した盧武鉉大統領は、８日、都内のホテルで在日同胞代表者らとの懇談会に臨み、在日同胞の懸案である日本地方参政権実現について継続努力することや民族金融機関への支援に関して解決へ努力したいと表明した。翌９日の日本国会演説で「在日韓国人への地方参政権」の実現を求めた。
韓日関係「妄言」と�狆霾鸛犧遶�
日本有力政治家による「韓国併合正当化妄言」が相次ぎ在日同胞らの怒りを招いた。「創氏改名は当時の朝鮮人が望んだことだ」（５月、麻生太郎自民党政調会長）。「（韓国併合を）国連が無条件承認した」（６月、江藤隆美自民党議員）。「韓国併合は武力で侵犯したんじゃない。彼らの総意で行われた」（10月、石原慎太郎東京都知事）。なかでも石原都知事はその後の記者会見でも「韓国併合正当化妄言」を繰り返し、「妄言」の撤回・謝罪を求める抗議行動が民団東京本部を中心に各地に広がった。石原都知事は、こうした抗議行動が「ＴＢＳの誤報」に踊らされたものであるかのように強調、「情報操作」までして「妄言」の正当化を図ろうとした。
（2003.12.24 民団新聞） |
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