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青年会（徐史晃会長）は4月27日、韓国中央会館で中央執行委員13人による第1回総合政策委員会を開き、宣言および綱領・規約の見直しに着手した。今後1年間、各テーマについて審議し、改定案を来春の中央大会に上程する。これは在日同胞社会の10年後の変化と、時代的な要請に適応した組織にしていくのが目的。 主な論点は、�‘�本国籍同胞の2機関長（会長団、監査団）就任について��30歳までとした一般会員の加入時の年齢制限の引き上げについて�Ｃ亙�の代議員配定と割当金の変更について�す卜痢�宣言文の見直しの4点。 現在、日本国籍同胞を会員として迎え入れていても、会長団・監査団、議長などの被選挙権までは認めていない。この日も出席委員の半数が、被選挙権を認めることには「異議あり」「保留」を表明したが、議論を重ねていくうちに「日本国籍者が増えていく現状を考えればしょうがないだろう」と、条件付き容認に傾いていった。今後は範囲をどこまでにするのかが焦点となりそうだ。 また、一般会員の加入時の年齢上限を現行の30歳から上に引き上げることについても、大筋で合意を見た。ただし、具体的に何歳までとするのかでは意見が分かれた。 次回会議は6月8日の予定。 （2013.5.8 民団新聞）
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