韓国政府は24日、拡大経済関係閣僚会議を開き、大規模な景気浮揚政策を発表した。朴槿恵大統領は「企業の成果が家計所得と消費につながっていない。果実が国民に行き渡らなければ、成長の意味がない」とし、家計所得の拡大に向けた税制の導入などを直接指示した。

　会議では、企業の賃上げを促すため賃上げ分の10％（大企業は5％）を税額から控除するほか、株主配当を増やすため「配当所得増大税制」の導入を決めた。配当所得に対する低率分離課税も検討する。

　投資・配当・賃上げなどに資金を回さず、内部留保に熱心な企業に対しては、18年度から「企業所得還流税」を課す方向だ。一方、非正規社員を正社員に転換する企業に対しては、賃金の一部補填など公的支援を行う。

　韓国経済は少子化に加えセウォル号沈没惨事の影響もあって内需が低迷し、第2四半期（4〜6月）の成長率は0・6％に落ち込んだ。政府は今年の経済成長率予測を当初の4・1％から3・7％に下方修正した。

　景気浮揚のための短期集中的な方策としては、基金などによる財政出動によって金融支援を強化し、来年までに約40兆ウォンを投入する。来年度予算は規模を例年より拡大し、景気回復に総力をあげる。

　朴大統領は「成長がさらに落ち込めば、韓国経済は長期低迷のトンネルに入りかねない」と危機意識をあらわにし、「内需回復のカギは結局、投資増大にある。投資する意思と資金があるのに、これを阻む規制は撤廃すべきだ。国民が景気回復を体感できるまで徹底して継続すべきだ」と強調した。

（2014.7.30　民団新聞）