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| <朴大統領新年談話>安保・経済 危機強調…国民に力の結集訴える |
朴槿恵大統領は13日、国民向け談話を発表する記者会見で「安保と経済という国の支柱が二つ同時に危機を迎えた非常事態」にあるとの認識を示し、その克服に国民が力を結集するよう訴えた。
北韓の「奇襲的核実験」について、「韓半島と東北アジアの安保に重大な変化をもたらし、北核問題の性格を根本から変化させる可能性もある」とし、「強力な国連安保理制裁決議に向けあらゆる外交努力を尽くす」決意を表明。中国重視は不変としながらも、「安保理の常任理事国として必要な役割を果たすと信じる」との表現で注文をつけた。
さらに、中国が拒絶反応を見せてきた最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について、「北の核またはミサイルの脅威を勘案し、我々の安保と国益に基づいて検討する」と述べ、大統領自らが初めて「検討する」と言及することで中国に圧力をかける意図をのぞかせた。
反対世論が勝る慰安婦問題をめぐる韓日合意については、各地で15回にわたって被害者や関連団体と会い、本当に何を望んでいるのかを聴取してきたと説明、共通する重要事項は▽日本軍関与の明確化▽日本政府レベルの公式謝罪▽日本政府の資金で被害補償の三つであったとし、「今回の合意はこれを忠実に反映した」と語った。
また、外交交渉には現実的な制約があり、100％満足できるものではなかったとしつつも、24年間も歴代政権が処理できなかった難問を「（元慰安婦の女性たちが）生きているうちに謝罪を受け」「名誉と尊厳を回復させなければならないという切迫した気持ち」で、「今できる最上の合意になるよう努力した」と強調した。
朴大統領はこの日、多くを「経済」と「国会」をめぐる諸問題に割いた。権威ある国際機関によって韓国の成長戦略や国家財政建全度は高く評価されているとしたうえで、現在推進中の構造改革が後退すれば低成長から脱出できず、信用等級は一気に降下しかねないと指摘、国会に対して経済活性化法と労働改革関連法などの早期可決を促した。
（2016.1.15 民団新聞）
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