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「参政権」早期に立法化を 金中央団長ら与野党訪問(03.01.15) |
民団中央本部の金宰淑団長はじめ幹部は6日から8日にかけて、日本与野党の代表を訪問、韓国大統領選挙結果や北韓の核開発問題など双方の関心事について懇談した。また国会で継続審議扱いとなっている永住外国人の地方選挙権付与法案に関しても早期の立法化を要請した。
金団長らは、6日には公明党の神崎武法代表はじめ冬柴鐵三幹事長ら党幹部を訪問した。また7日には自民党の堀内光雄総務会長、8日には額賀福志郎幹事長代理を訪問。同日、民主党の菅直人代表、保守新党の熊谷弘代表の野党代表と日韓議員連盟の森喜朗会長とも面談した。
◆公明党
金団長、具文浩副団長らが6日、公明党本部に神崎武法代表、冬柴鐵三幹事長らを訪問した。
北韓の核開発問題に関して神崎代表、冬柴幹事長とも、戦前の日本を彷彿させるようだと指摘しながら、瀬戸際外交の危うさを指摘した。また金団長は、永住外国人への地方選挙権付与法案が継続審議になっていることをあげながら、「粘り強く継続して運動を進めていく」と強調し、平行して広く日本市民に在日同胞の存在を理解してもらえる活動も実施する意向を表明した。
◆自民党
8日には額賀福志郎幹事長代理を党本部に訪問し、意見交換した。
日韓議連の幹事長でもある額賀幹事長代理は、13日にもソウルを訪問して盧武鉉次期大統領と面談する経過を説明しながら、「日韓がますます良い関係になってほしい」と述べた。一方、具副団長らは「少数者をいかに扱うかで日本のイメージが問われる」と地方選挙権法案に関して自民党の理解を求めた。
7日には具文浩副団長と黄迎満事務総長が自民党本部に堀内光雄総務会長を訪ねた。
民団側代表は、韓日関係の増進に向けて在日韓国人の立場からこれからも大きな役割を果たしていきたいと述べ、間接的に地方参政権付与の必要性を強調した。
これに対して堀内総務会長は「部分的に難しい面も残しているが、一歩ずつでも前進できる状況をつくっていきたい」と述べた。
◆民主党
8日、民主党本部に菅直人代表を訪問。日本のデフレ不況、北韓の拉致・核開発問題で意見交換した。
北韓の拉致と核開発の事実が明らかになって以降、総連組織が揺れている事実認識で一致した。
また、韓国国内の動向に関して金団長は、盧次期大統領の下で平和と安定が保たれるだろうと予測した。
◆保守新党
国会衆議院内で8日、熊谷弘代表と面談した。
熊谷代表は、「盧次期大統領も決まり、良好な両国関係を維持する」必要性を訴えた。また金団長は、長年地域で居住してきた在日同胞が町内会の役員に就くなど地域に根ざして生きている状況を説明しながら、「地域住民として地域に貢献しながら生きていこうというのが民団の考え方」と指摘し、永住外国人への地方選挙権付与法案への理解を求めた。
◆日韓議連
8日に日韓議員連盟の森喜朗会長を訪問し、懇談した。
森会長は13日にもソウルを訪問して盧武鉉次期大統領を面談する予定を話しながら、金団長と韓国情勢について情報交換した。またW杯韓日共催が成功裏に終わったことに対して高く評価し、今後の韓日関係に良い影響をもたらすと話した。
(2003.01.15 民団新聞)
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