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| 各国現状など意見交換 在外同胞記者大会開く（03.12.03） |
16カ国から参加…「在外同胞法」で要望も
【ソウル】韓国記者協会が主催する第２回在外同胞記者大会が11月17日から21日まで、ソウル、済州道で開かれた。参加したのは在米同胞15人をはじめ欧州、中国、ロシア、南米など16カ国39人の記者で、居住国での韓国メディアの実情や同胞の現状などについて意見交換をした。
初日のレセプションで在外同胞財団の李光奎理事長は、「海外いたる所でハングル文字の新聞が発行されているのは感慨深い。韓民族の地位を世界に広める皆さんこそ政府が進める世界化政策をそれぞれの地域で推進する指導者だ」と激励した。
一行は韓国政府が進める在外同胞法をテーマにしたセミナーを受けた後、忌憚のない討論を展開。「移民生活がいくら長くなっても、居住国の永住権がないために不便があっても韓国人としての誇りは忘れたことがない」との意見が大半を占め、韓国の大統領選挙にも投票できる在外国民の参政権を早期に実現してほしいと口々に述べた。
その一方で、韓国でも居住国の日本でも参政権が与えられていない在日同胞の存在を視野に入れるべきだという李宗勲・国会政治担当研究官の意見が注目された。
20日には李明博ソウル市長主催の晩餐会が開かれた。席上、李市長は姉妹都市の関係にある東京都の石原都知事の「植民地支配は韓国人の総意」との暴言に言及。「東京には行きたいが、都知事が問題発言を繰り返す現状では、訪日は厳しい」と心情を吐露した。
（2003.12.03 民団新聞）
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