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| 2003年内外情勢と民団の課題 2002年回顧（03.01.01） |
| | 福井県松岡町での住民投票。町内に永住する在日同胞にも資格が認められた
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逆風の中でも一定の前進
▼Ｗ杯「共同参観団」など、和合と交流深まる
▼永住外国人の住民投票、「参政権」運動に活路
昨年は韓国民と在日同胞にとって自信と誇りをもたらした一年でありました。
また、北韓の核開発の意思表明と拉致問題によって、韓半島に新たな緊張をもたらした一年でもあります。
全世界の耳目が集中するなかで行われた国際的な一大イベントであるワールドカップ大会は、韓・日共催によって成功裏に終えました。
韓国の代表チームは史上初めて４強にまで勝ち進んで世界を驚かせる快挙を成し遂げました。その過程で韓国国民の応援の熱気と秩序整然とした声援が、また世界の多くの人々を感嘆させ、韓国のイメージを国際的に高めました。
ワールドカップ史上初めて韓・日両国共催による大会の成功によって、韓国と日本との間に相互理解と信頼が一層深まり、新たな韓日関係定着に向け、大きな一歩を踏み出すことができました。
このワールドカップ大会を通じて、在日同胞社会にも和合と交流に画期的な契機をもたらしました。
1991年、千葉で行われた世界卓球選手権大会以来、実に11年ぶりに民団と総連が組織的に協力して「共同参観団」を構成し、一緒に応援するという歴史的な快挙を成し遂げることができました。
そればかりでなく、民団では韓・日両国の共催による大会の成功を願って、日本の長期不況にもかかわらず誠金を韓・日両組織委員会に伝達しました。
続いて昨年９月末から行われた第14回釜山アジア競技大会も44の国・地域から約１万数千名にのぼる選手団の参加によって、かつてない規模の大会を成功裏に終え、アジアにおける韓国の位相を高めました。
昨年９月17日、小泉日本国総理の平壌訪問を通じて始まった「朝日国交正常化」交渉は、北韓による拉致問題と10月の核再開発問題によって、大きな障害にぶつかっております。
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総連揺るがす北の拉致問題
拉致問題は北韓による日本の主権侵害と拉致日本人の人権問題として、北韓の「国家犯罪」であります。
これを糾弾する声が、日本中を揺るがしております。
そればかりか、「朝日国交正常化」が本来であれば、朝鮮総連に追い風になるはずのものが、拉致問題と北の核問題で総連組織そのものを直撃し、激震となって大きな不安と動揺をもたらしております。
ことに、総連同胞たちは北当局と総連中央が拉致問題を一貫して否定し、日本政府によるでっち上げだと言ったことに対する怒りが一挙に噴出して、北当局と総連中央に対する不信から総連組織離れが始まっております。
これらの動向は総連組織に大きな混乱と弱体化を余儀なくし、総連の存立自体を脅かしております。
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信用組合支援を政府に要請
われわれは昨年、日本の厳しい経済状況のもとで、一昨年来破綻した同胞信用組合の引き受け作業を一段落させ、新たな歩みを始めました。
昨年６月には、ソウルで「全国組織幹部拡大会議」を開いて、民団、商工会議所、韓信協が一体となって、本国政府ならびに各政党に信用組合に対する緊急支援を訴える共同行動を行いました。
そして、11月には韓信協傘下の全信組と民団、商工会議所が一致した要望として政府に緊急財政支援を陳情しました。本国政府も信用組合の現状に鑑み、支援金に対して前向きに検討しております。
ペイオフの完全解禁が２年間延期されたとはいえ、流動性不安を鎮め、各信組が自助努力を行う上で政府の財政支援が大きな担保になるでしょう。
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２度目のオリニジャンボリーも成功
２回目になる「オリニジャンボリー」は約350余人のオリニと父母たちの参加のもと８月に成功裏に行いました。今回は日本の文部科学省と本国の教育部が後援することになって、韓・日両政府の関心と協力を得ることができました。
この「オリニジャンボリー」は、オリニたちの民族意識の芽生えの大きな契機であるばかりでなく、父母たちのネットワーク作りにも拍車をかけ、民団が行う民族教育の柱の一つになりました。
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懸案の解決へさらに努力を
長年にわたって根気強く進めている「地方参政権獲得運動」は足踏み状態であります。
７月に終わった第154回通常国会でも、秋の臨時国会で審議促進することで連立３党間は合意しました。しかし、去る臨時国会においても審議することなく、今年通常国会に送られることになっております。
その間でも運動を持続的に勧め、1509の自治体がわれわれの要望書を採択しております。
特に、全国的な市町村合併問題を契機に、自治体主導の永住外国人に「住民投票権」を付与することで、外国人住民の自治体参画を積極的に認める動きが活発になりつつあります。
われわれは地方参政権運動の一つのステップとして、地域住民として認知してもらうだけでなく、投票権を行使することで自治体に参加する機会として積極的に活用する必要があります。
全団的に市町村合併問題を抱える自治体に要望活動を展開しております。すでに18自治体で住民投票権が付与されることになり、投票権を現に行使している地方も５カ所になっております。今年３月にはピークを迎えるだろうと思われ、全団的に積極的に「住民投票権」獲得を目指して、努力する必要があります。
昨年は以上のように厳しい状況のもとでも「2002年ワールドカップ」の成功で韓・日友好の促進の架け橋としての役割を果たすとともに、「ワールドカップ同胞共同参観団」の活動を通じて、在日社会の和合と交流に一定の前進と「オリニジャンボリー」の成功で、民族教育のもう一つの柱をうち立てることができました。
さらに、日本の長期不況のなかで民族金融機関の再編と健全育成のために努力し、「地方参政権獲得運動」の足踏み状態のなかでも「住民投票権」獲得に新たな活路を見い出した一年だったと言えましょう。
（2003.01.01 民団新聞）
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