◆住宅価格引下げ等、政府が不動産対策
韓国政府は8月31日、住宅価格の引き下げを目指した総合不動産対策を発表した。
ソウルを中心に大都市で住宅価格が急騰しているため、投機目的の不動産取得を厳しく制限する一方、住宅供給を促進する。
韓悳洙財政経済部長官は「不動産投機の時代を終わりにし、住宅価格を03年の『10.29対策』以前の水準までに戻したい」と述べ、具体的目標を明らかにした。
一方、供給拡大策として都心部のゴルフ場や軍用地を宅地に転用するほか、今後5年間で首都圏に150万戸のマンションを建設する予定。都心再開発地域では容積率を250〜300%に高め、高層制限(5〜25階)も緩和する。
(2005.09.07 民団新聞) |
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