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| 同胞社会のニーズに対応 全国団長会議（04.4.14） |
７項目重点方針の具体化確認
2004年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議が８日、韓国中央会館で開かれ、地方参政権獲得運動の継続推進、組織改革推進など今年度の７項目の重点方針の具体化を確認した。
会議の冒頭、３月の大会で選出された東京、千葉、茨城、埼玉、群馬、新潟、宮城、山形、愛知、岐阜、三重、奈良、和歌山、長崎、高知の15地方本部の新任団長と学生会の新会長が紹介された。金宰淑団長は「一致団結し、21世紀の同胞社会のニーズに応える諸事業を推進しよう」と挨拶した。続いて３月に赴任し、初めて団長会議に臨席した駐日韓国大使館の羅鍾一大使が、「在日同胞社会を牽引してきた幹部の皆さんの今後の指導力に大いに期待する」と激励した。
大使館の黄正一総領事、趙百相参事官、東南アジア連合会の承銀鎬会長が紹介された後、在日韓国人信用組合協会の洪采植会長は、「11組合の３月末預金総額が昨年同期に比べ、1400億円増加の１兆520億円の大台に達した」と報告した上で、来年４月のペイオフ完全解禁に備え、「会員組合の合併・統合を積極的に進め、同胞社会の支援を得ながら正念場の今年を乗り切る」と決意を述べた。
民団の組織強化と同胞社会への功績が評価された東京（許孟道）、千葉（朴昇浩）、新潟（金三中）、宮城（朴鍾煥）、山形（金鍾文）、愛知（崔東佑）、三重（姜勝煕）の前職団長に感謝牌が贈られた。
会議では鄭夢周事務総長が、スクリーン上で事業目的別に分けた重点方針を解説し、周知徹底を図った。重点方針実践の第一歩として、全国の団長らは会議後に衆参両議員会館を訪れ、地元出身の国会議員に地方選挙権法案の早期成立と無年金定住外国人に対する救済措置を要望した。
（2004.4.14 民団新聞）
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