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| 同胞支える民団へ団結−新年度方針決定（03.04.02） |
| | 今年度活動方針を拍手で承認した第56回民団中央委員会 |
「参政権」継続推進 民族教育・文化振興にも力点
第56回定期中央委員会が３月26日、東京・南麻布の韓国中央会館で開かれ地方参政権運動の継続推進民族金融機関の支援組織活性化民族教育・文化振興朝鮮総連同胞と和合・交流促進―など2003年度の活動方針を採択した。委員会には在籍197人中167人が出席した。中央委員会の決定を受け、各地方本部では今月中開催の地方委員会で新年度方針の徹底を図っていく。
金宰淑団長は、冒頭挨拶で、今中央委員会が、金宰淑執行部にとって過去３年間の運動を総括する委員会でもあることを強調、この間の重点活動を列挙した。同時に「私たちには地方参政権問題の決着と民族金融機関の揺るぎない土台づくりと発展をはじめ、同胞の生活に密着した民族教育問題や福祉問題など、さまざまな課題が提起されている」と指摘、「世代交代に伴う同胞の価値観の多様化などは、これまで以上に在日同胞の求心体としての役割を求めている。生活者団体としての本団は、その課題実現に応えなければならない」と強調した。
金団長は「再度、同胞の英知とエネルギーを結集し、同胞の支えになる民団、文化発信ができる民団、そして韓日両国をつなぐ民団として力強く前進していこう」と呼びかけた。2002年度総括報告では、地方参政権獲得運動、民族金融機関に対する支援、2002年ワールドカップ大会と同胞和合、第２回オリニ・ソウルジャンボリーなどに関して報告。
新年度方針では、地方参政権獲得運動の継続と関連して、新たに出帆し本国政府と本国国会議員らに支援と共助を要請、本国国会には「在韓長期滞留外国人に対する地方参政権付与」立法化の早期実現を強く働きかけていくことを決めた。また民族金融機関支援では、韓信協会員の各信用組合が該当地域の民団、商工会議所と緊密な協助機関の「同胞金融支援地域協議会」を「実質化」するよう努力し、情報公開を土台に預金増額問題などを具体的に同胞たちと協議して同胞たちが「参与」することができ、支援を受けることができるように努力することを促すことにした。
民族教育・文化振興では、「民族歴史資料館」設立を推進、そのため「在日同胞歴史資料調査委員会」を構成して調査、資料収集活動を展開するよう努力することを確認した。
朝鮮総連同胞との和合・交流促進に関しては、「在日同胞の立場」から在日同胞の未来のために和合と交流を一層活発に展開、また、朝鮮総連中央と民団中央本部との対話も常設的にできるように努力していくことが了承された。さらに、総連と日本政府が行った非人道的ないわゆる「帰国運動」の犠牲者である北送同胞中、日本に戻ってきた脱北者たちに人道的な、同胞的な次元で暖かい支援をしていくことも確認された。
このほか、１・２世たちが血と汗を流し築いてきた民族財産を３・４世たちに完全に引き渡すため「民族財産保全委員会」を構成して暫定的な法人化を推進するよう努めることにした。
規約の改正では、実質的な年間活動期間を確保するために、定期大会および委員会の開催日程をそれぞれ１か月ずつ繰り上げることにした（定期中央大会、定期中央委員会＝２月、地方本部定期大会、定期地方委員会＝３月、支部大会＝４月に）。地方協議会「事務局長」の名称も、地方本部事務局長と混同されやすいため「協議会長」とし、開催時期も１か月ずつ繰り上げるよう改正することにした。
（2003.04.02 民団新聞）
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