ソウル市は13日、出産を奨励する政策の一つとして、今年3月から、3番目以上の子どもを保育園などに通わせる場合、所得水準と関係なく、保育費全額を支援する計画だと発表した。また、これまで低所得階層を対象に2番目の子どもの保育費を40%まで支援してきたが、今後対象を拡大、支援の割合を高める方針だ。支援に必要とされる予算は約24億ウォンで、市と自治区が半分ずつ負担する。市当局者は「韓国女性1人当たりの平均出産率は1.17人で、世界最低のレベルだ。出産率を高め、国家競争力を向上させるための方策」と話った。
(2004.1.21 民団新聞)
|
|