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| ５項目要望事項を伝達 新３機関役員本国要路訪問（03.6.4） |
| | 上から高建国務総理（右）との面談では民族金融機関支援問題が中心テーマに
金振杓副総理兼財政経済部長官と面談（３１日）
「平統」の辛相佑首席副議長を訪ね懇談（３０日） | | | 上から外交通商部では金在燮次官（中央）と面談（３０日）
文化観光部では呉志哲次官（中央）と面談（３０日）
国立墓地内の学徒義勇軍慰霊碑を参拝（３０日） |
地方参政権獲得、民族金融機関支援など
総理・長官らと意見交換…新たな関係構築好スタート
「在日同胞歴史資料館」への協力…「在外国民保護法」制定も求める
「在日」への理解増進へ…本国との交流深める
30日の高建国務総理との面談では、民族金融機関の政府支援問題が中心テーマであった。
民団と在日韓国人信用組合協会（韓信協）、在日韓国商工会議所は昨年11月、政府に支援を要請したが、まだ回答はない。金宰淑団長は「日本の長期不況が続く中で厳しい金融環境にさらされている。これまで通り政府支援基金による政府の後押しがあってこそ、日本での信用度も揺るぎないものとなる」と総理の英断を求めた。
これに対して高総理は「財政経済部や外交通商部など関連部署で検討を進めている」と回答した。
外交通商部では、金在燮次官が応対した。政府の方針は、同じ国民である在日同胞の安定した生活と土台づくりに最大限支援をするというもので、これまでと変化がない。しかし、国会議員の一部や閣僚の世代交代とともに、在日同胞に対する基本的認識が相対的に薄れ、政府支援金についてさまざまな意見が出されているのが現状だ。
金団長は「在日同胞の求心体としての役割が民団にある限り、政府の支援金について長期的な視野でとらえる時がきた」と語った。
また、憲法に明記されている「在外国民の保護」を実質化させるために「在外国民保護法」（仮称）の制定を求めた。金次官は「解決方案を考え、検討中だ」と答えた。
文化、観光以外にもスポーツなど幅広く取り扱っているのが文化観光部だ。応対した呉志哲次官は、民団が要望した「在日同胞歴史資料館」（仮称）について、深い関心と賛成の意向を示した。
場所は、2006年６月に東京・四谷に新築・移転する予定の韓国文化院のスペースの一部使用が最も望ましいという意見も出された。可能かどうかは別にして、礼訪団は「資料館には古代からの韓日関係史を盛り込むことが必要だ」と述べ、「在日の若い世代には民族教育の必要性を、日本人にも近くて遠い関係だった韓国や在日問題を知る場として活用すべきである」とその意義を強調した。
呉次官は歴史資料を個人で保管したり、資料館を個人で経営するのは厳しい、時間経過とともに喪失の恐れがあると指摘しながら、資料館の開設に意欲を示した。
北韓の核問題により世界レベルで緊張感が高まる時だからこそ、祖国の平和統一へのアプローチが大切になってくる。一行は続いて韓国大統領の諮問機関として憲法に規定されている民主平和統一諮問会議（平統諮問会議）の辛相佑首席副議長を訪ねた。
在日同胞とも親交の厚い辛副議長は「民団と『平統』は深い関係がある。本国との交流をさらに深め、民団の存在を理解させるイベントも増やすべきだ」と具体的な提案が出された。また、大統領の先輩格として「若い大統領とは兄弟、従妹のように情をもって接してほしい」とも述べた。
31日には、今回の礼訪の重点目的の一つであった韓信協傘下の民族金融機関に対する支援問題のため金振杓副総理兼財政経済部長官と面談した。席上、金宰淑団長は「昨年11月からお願いしている韓信協への政府支援問題に対し、大統領をはじめ国務総理、外交通商部にも礼訪の時、深い理解と前向きの言葉をいただいている。早急な実現をお願いしたい」と要請した。
韓信協の鄭圭泰会長は、「民団と韓信協、在日韓国商工会議所が三位一体となって実施した統一預金キャンペーンが、516億円を超過した」と成果を報告した上で、在日同胞が意思統一のもと生き残りをかけた自助努力を傾注していることを強調、政府支援実現に理解を求めた。
◇
本国要路礼訪は、これまで本国の新政権発足後や中央本部３機関長の就任を期して行われてきたが、今回は盧大統領の訪米と訪日が連続して行われるという厳しい政治日程の中で調整が遅れた。
そのため、中央本部では政府関係者らの訪日に合わせたブリーフィングをはじめ、５月中旬にも本国の関係部署に要望書を伝達していた。
盧大統領の訪日直前になってようやく実現した今回の礼訪は、新政権との新たな関係構築の好スタートとなった。
（2003.6.4 民団新聞）
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