12月の第18代大統領選挙の有権者数は4000万人を超える見通しだ。行政安全部によると、8月末現在19歳以上の選挙人数は4052万8052人で、前回第17代大統領選挙（2007年12月）当時の選挙人数3765万3518人より7・6％（287万余人）も多い。これは、今年から19歳以上の在外国民にも投票権が付与されたため。

　政府は、今月20日まで在外公館などで在外選挙人登録と国外不在者申告を受け付け、11月19日に在外選挙人名簿を確定する。国内選挙人名簿は12月10日に確定。

　有権者を年齢代別に見ると10代は1・8％、20代16・4％、30代20・3％、40代21・9％、50代18・9％、60代以上20・7％だ。特に17代大統領選挙と比較して20〜30代の比重が42・3％から36・7％に5・6％減少した半面、50代以上の比重は33・5％から39・6％に6・1％増えた。

　今年4月に行われた第19代国会議員選挙での50代の投票率は62・4％、60代以上は68・4％で、20〜30代の40％台よりはるかに高かった。

　自治体別では、京畿道が23・09％で比重が最も高く、ソウル（20・72％）がそれに続く。圏域別ではソウル・京畿道を含む首都圏が49・33％（仁川5・52％）を占め、嶺南圏26・18％、湖南圏10・2％（光州・全羅南道6・53％、全羅北道3・67％）、忠清圏10・12％、江原道3・06％、済州道1・11％となっている。

　嶺南圏では釜山・蔚山・慶尚南道が15・85％で、大邱・慶尚北道の10・33％より高い。

　なお、大統領立候補者の公式選挙運動期間は、候補者申請（11月25、26日）締切翌日の11月27日から投票日前日の12月18日まで22日間である。

（2012.10.3　民団新聞）