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| 在日同胞の権益擁護訴える 本国要路訪問団（03.7.16） |
| | 上から朴寛用国会議長と面談（１５日）金淇春国会法制司法委員長と面談（１４日）徐廷和国会統一外交通商委員長と面談（１５日） | | | 上から金守漢韓日親善協会中央会会長と面談（１４日）崔秉烈ハンナラ党代表委員と面談（１５日） |
地方参政権獲得運動
民族金融機関支援も
【ソウル】本国礼訪初日の14日、金宰淑民団中央本部団長ら代表団一行は、法務部の康錦実長官を訪ねた。金団長は民団が推進してきた日本での地方参政権獲得運動について説明し、韓国国内に長期居住している在韓外国人に対する地方参政権付与を求めた。
金団長は「韓国がアジアのどの国よりも率先して永住外国人に地方参政権を付与するなら、国際化時代に率先して対応する国として評価される」と語り、「在日同胞の参政権獲得運動に画期的な好転をもたらすだけでなく、共生社会をめざすという観点から韓国の国家利益にもつながる」と強調した。
続いて国会を訪れ、金淇春・法制司法委員長に同様の説明をした後、在外国民である在日同胞の法的な環境整備を求めた。金団長は「韓国国籍を持つ私たち在外国民と米国など外国の国籍を持つ韓国系在外同胞を一つの法でくくるのは無理がある。在外国民保護法というような法律を別途に制定する必要がある」と要望した。
一行はその後、韓国を代表するマスコミ各社を訪れ、在日同胞の実情を本国社会が理解する上での報道を求めた。テレビ局との面談では、ＫＢＳが鄭淵珠社長、ＭＢＣは金容哲専務，ＳＢＳは宋道均社長が対応し、一行の要望に理解を示した。 新聞社ではまず国民日報の魯勝塾社長と面談し、北韓の核問題について民団の基本的な見解を述べた。金団長は核問題を契機にして、日本が軍事大国化路線に進む動向に憂慮を表明した後、「韓半島に一日も早く平和を定着させ、韓国が限りなく発展することが在日同胞社会の念願である」とまとめた。
礼訪２日目の15日は国会を訪問し、朴寛用国会議長と徐廷和・統一外交通商委員長と面談。続いてハンナラ党の崔秉烈代表委員、自由民主連合の金鍾泌総裁にも民団の基本姿勢と要望を伝えた。
高泳耆国家情報院長にも面談し、地方参政権獲得支援と本国における在韓長期居住外国人への地方参政権付与の早期成立を要望した。さらに、在日同胞の民族金融機関に対する本国政府の支援や在外国民保護法（仮称）の制定を要望した。
また、本国政府からの支援金については、従来の単年度処理を改め、複数年での一括処理を盛り込んだ「在日韓国人発展基金（仮称）」の構築を要望した。在日同胞の歴史を体系的に知ることのできる公的な「歴史資料館」がないことから、資料館の建立推進などについても支援を要請した。
各党の代表らは、本国の様々な危機に敏速に対応してきた民団と在日同胞の労苦に謝意を示しながら、民団の要望について検討し、問題解決に努力すると答えた。
一行は朝鮮日報、東亜日報などの有力紙を回り、言論機関が率先して在日同胞社会の実情を報道し、本国との絆を深めていくよう要望した。
（2003.7.16 民団新聞）
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