北韓の対南革命路線に追従し、非常時の韓国の体制転覆を図ったとして内乱陰謀罪などに問われた左派少数野党・統合進歩党の李石基国会議員をはじめとする7人に対する結審公判が3日、水原地裁で開かれ、検察は李被告に懲役20年・資格停止10年を求刑した。

　残り6人の被告に対しても懲役15年・資格停止10年（5人）と懲役10年・資格停止10年（1人）をそれぞれ求刑した。宣告公判は17日に開かれる予定。

　検察によると、李被告自らが結成した地下組織「ＲＯ（革命組織。2006年5月結成）」のメンバーは毎年2〜3月に開かれる定期総会で、北韓の国政運営指針「新年共同社説」などで発表された対南革命路線に基づき、在韓米軍の撤収、国家保安法の撤廃などに関する闘争計画を立て活動してきた。

　検察は「今回の事件は北韓の主体思想と対南革命論に追従するＲＯの組織員が、北韓との戦争が差し迫ったという考えの下に自由民主主義体制を転覆しようとして発覚したもの」とし、「大韓民国憲法を貫く核心価値である自由民主的基本秩序を否定して崩壊させようと試みたのが核心」だと強調した。

　さらに「組織総責である李被告人の指示により、組織員が一つの場所に集結して革命の決定的時期として認識し、戦時状況時に総攻撃命令が通達されれば国家基幹施設破壊など武装闘争に出るなど、内乱の輪郭に対する合意に至り、刑法91条国憲紊乱の目的が立証された」と主張した。

　検察は「（李被告は）民主革命党事件で実刑により服役、出所直後ＲＯを結成、組織員に暴力革命を決意するよう扇動するなど全く反省しなかった。社会に復帰すればＲＯの体制転覆陰謀は隠密かつ組織的に進行されるだろう。再犯を遮断する方法は長期間社会から隔離することだけだ」と求刑理由を説明した。

　国会は昨年9月4日の本会議で李被告の逮捕同意案を可決。国家情報院が翌日、李被告の身柄を拘束した。検察は李被告ら7人を順次起訴し、33年ぶりとなる「内乱陰謀罪」の裁判が始まった。

（2014.2.12　民団新聞）