「隣国として最善を」　李大統領　救助・復旧支援を指示

　【ソウル】李明博大統領は１１日、同日の東日本大震災への対応について「隣国として最善を尽くし、災害復旧支援や、可能であれば救援活動にも協力するように」と指示した。青瓦台の危機管理センターで開かれた緊急対策会議で述べたもの。「非常に不幸なこと。日本の被害が最小限にとどまることを願う」と表明した（写真）。

　これに先だち李大統領は、権哲賢駐日韓国大使や金正秀駐仙台総領事らから、日本にいる韓国人と旅行客の安全や現地の被害状況などについて電話で報告を受けた。また、菅直人首相に電文を送り、哀悼と慰労の意を伝えた。

　李大統領は翌１２日にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）公式訪問に先立ち、孟亨奎行政安全部長官、趙錫俊気象庁長から東日本大震災に関する報告を受け、あらためて日本国民に哀悼の意を示し、支援策に関する指示をした。

　１３日には菅首相に電話を掛け、「日本国民が大変な自然災害の中にあっても冷静沈着な対応に努める様子は感動的だ。すべての韓国国民の名で、お見舞いの意を表するとともに、日本政府に対し激励のメッセージを伝えたい」と述べた。

（2011.3.16　民団新聞）