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| <韓国国会>テロ防止法が成立…危機感切迫 野党も折れ |
国会は2日の本会議で、政府のテロ対応窓口を情報機関の国家情報院（国情院）に一本化するとともに、事前のテロ対応能力を強化する内容などを盛り込んだ「国民保護と公共の安全のためのテロ防止法」（テロ防止法）案を賛成156票（与党セヌリ党議員）、反対1票（国民の党議員）で可決した。
最大野党・共に民主党は採決前、同法案の修正案を提出したが否決され、同党を含む野党（国民の党、正義党）は採決時に退席した。
2001年の9・11米同時多発テロを契機に金大中政府がテロ防止法案を国会に提出して以来15年間の議論の末、テロの予防やテロへの対応を目的とする法律が成立したことになる。
同法案は2月23日、鄭義和国会議長が北韓によるテロの脅威が高まっているとして職権で本会議に上程したが、野党は国情院の権限乱用や人権侵害の懸念があると反発。同日から今月2日までの9日間、長時間の演説で国会議事を引き延ばすフィリバスター（議事妨害）を行い、可決を阻止してきた。
同法により、国内の情報主務機関である国情院は「テロ危険人物」の▽個人情報、位置情報、通信利用情報の収集▽出入国、金融取引記録の照会▽金融取引の停止要請などを行える。
野党圏は、国情院にこのような権限を与えれば民間人査察を含む政治弾圧に悪用も可能と反対してきた。与党は野党などの反発を受け、国情院が捜査・追跡権を行使する場合、国務総理に事前、または事後に報告することにした。他人をテロ関連容疑で処罰する目的で誣告または偽証したり証拠をねつ造・隠滅・隠匿した者は加重処罰し、対テロ活動にともなう国民の基本権侵害防止のために人権保護官1人を置く。
また、対テロ政策の主要事項を決める「国家テロ対策委員会」を新設し、国務総理が委員長を務めることにした。委員会傘下にはテロ警報発令、関係当局間業務分担および調整など対テロ実務を総括する「対テロセンター」が新設される。
テロ団体を結成した者には死刑・無期懲役または10年以上の懲役刑、テロを企てた者には無期懲役または7年以上の懲役刑、他国のテロ戦闘員として参加する者には5年以上の懲役刑をそれぞれ科す。テロ資金の調達やあっ旋など、テロ団体を支援した者には10年以下の懲役刑または1億ウォン以下の罰金刑に処す。
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「北韓人権法」も可決
統一後の処罰が可能に
国会は2日の本会議で北韓の劣悪な人権状況の改善をめざす北韓人権法案を在席議員236人中、賛成212、棄権24で可決した。反対はなかった。国会では2005年8月以降、同様の法案の提出と廃案が繰り返されてきたが、与野党の折り合いがつき、成立した。
新たに制定された北韓人権法は、北韓住民の人権状況に関する情報を収集・記録する「北韓人権記録保存所」を統一部に設置することなどが柱。北韓内での人権侵害事件を記録するとともに、南北統一後、責任者を処罰できる法的根拠ができた。保存所をめぐっては、セヌリ党は法務部設置、共に民主党は統一部設置を主張。統一部に置き資料を3カ月ごとに法務部に移管するという折衷案で合意した。
北韓の人権改善や対北韓人道支援などについて研究し、民間団体の人権改善活動を支援する「北韓人権財団」も統一部の傘下に設置する。
同法はこのほかに▽「北韓人権増進諮問委員会」の設置▽南北人権対話の推進▽国際的基準に合わせた人道支援▽北韓の人権改善基本計画策定などを定めている。
統一部当局者は「北の社会に広範囲に広がっている人権軽視の風潮や（政治犯収容所などで）住民の人権を侵害する幹部らへの警告メッセージが盛り込まれている。統一後、保存所の記録に基づき、処罰することも可能」と述べた。金正恩第1書記ら北韓指導部の住民に対する人権犯罪も処罰の対象となる。
政府は北韓住民の人権改善に向け3年ごとに北韓人権改善基本計画をまとめ、国会に報告することになる。統一部長官は基本計画とは別に、北韓住民の人権実態や国軍捕虜と拉致被害者の送還、離散家族再会の推進状況を毎年国会に報告する。
（2016.3.9 民団新聞）
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