北韓の朝鮮労働党は来年5月初めに第7回大会を開催する。党中央委員会政治局が10月30日、第7回党大会招集に関する決定書を発表した。党の最高指導機関である党大会の開催は、1980年10月以来、約36年ぶり。金正日体制下では一度も開かれなかった。来年が党綱領や規約が採択された第1回党大会（46年8月）から70年の節目であることをも意識しているとみられる。党大会の招集日と議題は3カ月前に発表される。

 

 

　決定書は、「今日のわれわれの前には、金正恩同志の領導に従いわが党を金日成、金正日同志の党へと強化発展させ、その領導的な役割を高め主体革命の偉業の最終勝利を早めなければならないという革命任務がある」と強調。「主体の革命偉業、社会主義強盛国家建設偉業の遂行において、世紀的な変革が起きているわが党と革命発展の要請を反映した」と説明した。

 

 

　翌31日付の「労働新聞」社説は、第7回党大会が招集されるのは朝鮮労働党と革命発展において画期的意義を持つ歴史的出来事になると強調。同時に「すべての党員と人民軍将兵、人民は、朝鮮労働党の尊厳と指導的権威、戦闘的威力が非常に高まっている激動的な時期に招集される朝鮮労働党第7回大会を高度の政治的熱意と前例のない勤労の成果で迎えるために総決起しなければならない」と促している。

 

　さる10月10日の軍事パレードなど労働党創建70周年行事の準備には1年以上費やしたが、第7回党大会まではわずか半年という短い期間しかない。その準備のための負担が住民に再び重くのしかかりつつある。

 

　党大会は、80年の第6回大会以前は4年ごと、以降は5年ごとに党中央委員会が招集することと党規約で定められているが、必要に応じて先送り、あるいは前倒しで招集できる。実際には46年8月、48年3月、56年4月、61年9月、70年11月、80年10月の6回しか開かれていない。

 

　党大会の役割は▽中央委員会、党中央検査委員会の事業の総括と新たな闘争課業の提示▽党の綱領と規約の新たな採択、または修正・補充▽党の路線と政策、戦略・戦術の基本問題の討議・決定▽中央委員会および党中央検査委員会の選挙など。

 

　金日成の存命中に開かれた80年10月の第6回大会では、既にその後継者に確定していた金正日が初めて公の席に姿を見せ、中央委員に選出され、大会直後の中央委全員会議で政治局常務委員、書記局書記、軍事委員会委員に就任した。

 

　同大会では、南北連邦制を統一に至る過渡的なものとしていた従来の方案から転換、異質な南北の体制をそのまま残し統一の最終形態・完了とする「高麗民主連邦共和国」の創設を新たに提唱した。その一方で「全社会の主体思想化」路線が「朝鮮革命の総体的任務」と公式に策定され、金日成の主体思想が党の唯一の指導理念であると党規約に明文化された。

 

　同大会以後、金日成、金正日が、何度か第7回大会の開催準備について言及していたが、ついに開くことができかった。

 

　金日成は83年6月、労働党中央委第6期7回全員会議で「軽工業発展に大きな力を植え付け、住民の消費・生産において一大転換をもたらすべきです。そうしてこそ、近い数年の間に住民生活を高め、党第7回大会を行うようにすべきです」と強調。さらに、その直後のペルー・アメリカ人民革命同盟代表団との会談で「我々は85年まで社会主義経済建設の10大展望目標（第6回党大会で提示）のうち、重要な目標を基本的に達成し、86年にわが党の第7回党大会を開催する予定です」と言及した。

 

　金正日も、84年2月の党中央委員会責任幹部協議会での演説で「首領（金日成）様は最近でも、党中央委政治局会議をはじめとするいくつかの会議で、人民生活を一段と高め、党第7回大会を行うべきだと教示されました。人民生活を一段階さらに高め、第7回大会を開こうとすることは、わが党の確固たる決心です」と述べている。

 

　しかし、北韓は80年代半ば、第2次7カ年計画の目標を達成できず、2年間の調整期（85〜86年）を経てとりかかった第3次7カ年計画（87〜93年）も目標値に達しなかった。さらには金日成が死亡（94年7月）してからは、最悪の経済難の下で「苦難の行軍」「社会主義強行軍」の道を歩まなければならず、党大会を開く状況ではなかった。

 

　金正日は、2000年6月の南北首脳会談の際に、金大中大統領に「秋ごろの開催を考えている」と伝えた。しかし、同年8月に会見した韓国メディア社長団との対話では「準備していた党大会が南北情勢の急変により、すべてのことを再準備することになった」と説明している。

 

　それから10年後。10年9月に党大会に準じる第3回労働党代表者会が44年ぶりに開かれた（第1回58年3月、第2回66年10月）。

 

　第3回代表者会では、金正日を総書記に再推戴するとともに、開催1日前に「大将」の肩書きを与えられた金正恩が党中央委員、党中央軍事委員会に新設された副委員長に就き、後継者として事実上公式化された。

 

　同時に、30年ぶりに党規約を改定。序文で「朝鮮労働党は偉大な領袖金日成同士の党だ」と規定した。前年（09年4月）改正された憲法と同様、「先軍政治」を「主体思想」とともに党の思想と規定した。

 

　党の当面の目的については、「共和国北半部で社会主義強盛大国を建設し、全国的範囲で民族解放民主主義革命の課題を遂行すること」にあり、最終目的は「すべての社会の主体思想（金日成・金正日主義）化するところにある」と明記。「南朝鮮で米帝の侵略武力を追い出し、あらゆる外部勢力の支配と干渉を終わらせ、（略）わが民族同士で力を合わせ、自主、平和統一、民族大団結の原則で祖国を統一し、国と民族の統一的発展を成し遂げるために闘争する」などと「金日成王朝による南朝鮮解放＝吸収統一」の推進をうたっている。

 

 

　金正日死亡後の12年4月に開かれた党第4回代表者会での党規約改定では、金正恩を新たに設けられた「党第一書記」に金正日を「永遠の総書記」にそれぞれ推戴した。11年12月の金正日死亡直後の党中央委政治局会議で朝鮮人民軍最高司令官となっていた金正恩は代表者会2日後の最高人民会議（第12期第5次会議）で国防第一委員長となり、党・国家・軍のすべての首位となった。こうして金正恩体制が発足した。

 

　この第4回代表者会での改正党規約の序文では金正日を金日成とともに「永遠の首領」と呼び、「党は金日成同志と金正日同志の党」と規定した。

 

　その直後の最高人民会議で改定された憲法は序文で「金日成・金正日憲法」と明記し、「共和国および朝鮮人民は朝鮮労働党の指導の下に、金日成同志を永遠の主席とし、金正日同士を永遠の国防委員長として高く崇め、主体革命偉業を最後まで完成していく」とうたっている。同時に「金日成同志および金正日同志は民族の太陽であり、祖国統一の救い星」と規定している。

 

　北韓としては、36年ぶりの党大会を控え、これ以上厳しい国際環境をつくるわけにはいかない。混迷を続ける経済の立て直しのためにも最大の支援国である中国との関係の再構築に力を注ぐ一方、韓国に対しても支援引きだしのためにさまざまな働きかけを試みるものと見られる。「経済建設・核開発」並進路線の見直しや「高麗民主連邦制共和国統一方案」に新たな解釈を付加するかどうかも注目される。

 

（2015.11.11　民団新聞）