安全行政部が14日発表した「2014年地方自治体統合財政概要」によると、自治体の平均財政自立度は、昨年の51.1%から今年は44.8%に低下した。自らの収入で公務員の人件費さえ解決できない自治体が、昨年の38カ所から78カ所に増えている。
(2014.4.23 民団新聞)