電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などが郵便物に取って代わるようになり、ポストを利用する人が激減している。「開店休業」状態のポストが多いため、郵政事業本部は、3カ月間1通も郵便物が投函されないポストを撤去することを決めた。実際に撤去されたポストは、昨年1年間で全国で648件に上った。3カ月間投函がない場合、直ちに撤去するのではなく、1〜2カ月前から「撤去予定」の貼り紙をし、撤去に反対する意見が多い場合は再検討する。
(2014.4.9 民団新聞)