中国共産党の習近平総書記は23日、北京の人民大会堂で、朴槿恵大統領当選人の特使団と会談し、北韓の核とミサイルなど大量破壊兵器の開発に反対であることを改めて表明した。特使団団長の金武星前国会議員（前セヌリ党大統領選挙対策委員会総括本部長）が会談後に明らかにした。

　習総書記の発言は、北韓が国連安全保障理事会で長距離弾道ミサイル発射に対する制裁強化決議案を採択したことに反発し核実験の可能性を示唆した直後のもの。「非核化と大量破壊兵器の拡散防止が韓半島の平和と安定に必須要件だというのが中国の一貫した立場だ」と強調、北韓核問題をめぐる6者会談を早期に再開させ問題解決に臨むべきだ、との考えを示したことの意味は大きい。

　金団長は習総書記に対し朴当選人の親書を渡すとともに、「北韓の核開発は容認できず、新たな挑発には断固対応するが、北韓への人道支援を含む対話と協力の門戸を開いている」との韓国政府の立場を伝えた。

　特使団は同日、陳志立・前全国人民代表大会常務委員会副委員長や中国共産党で北韓に対する窓口役を務める王家瑞・共産党中央対外連絡部長と相次ぎ会談した。

　前日の22日には中国の外交責任者、戴秉国・国務委員と夕食を共にし，訪中初日の21日には楊外相と会談した。特使団は24日に帰国した。

（2013.1.30　民団新聞）