【ソウル】「海外居住大韓民国在外同胞に対する居住国の地方参政権付与促求決議案」が6月27日の国会本会議で採択された（在席203人中、賛成202票、棄権1票）。

　与党セヌリ党の元裕哲議員（党在外国民委員会委員長）が代表発議した同決議案によれば、国会は外国に定住する韓国人団体の地方参政権獲得のための活動と努力はもちろん、これと意を共にする該当国の地方自治体および市民・社会団体の努力を全面的に支持する。

　また、自国の国籍の有無を基準にして定住外国人を地方参政権から排除している国家の立法府に対して、韓国との相互主義的次元から定住外国人の地方参政権を保障する法律案の速やかな制定を促すとともに、そのために積極的な議員外交を展開する。

　同時に国会は、政府に対して、海外居住在外国民が居住国の地方構成員として享受すべき地方参政権などの権利が保障されるよう、もっと積極的に外交的努力を行うよう促している。

　0ＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国はほとんどが定住外国人らに地方参政権を付与している。だが、日本は先進民主主義国であるにもかかわらず付与を認めていない。

　元議員は「居住国での地方参政権問題は在日韓国人の念願であり最優先核心事業の一つだ」と強調、「日本では在日永住権者への地方参政権付与反対の理由の一つとして相互主義をあげていた。このため、国会は2005年6月に関連法律を通過させ一定の資格を持つ日本人にも地方選挙権を付与した。日本に対してこれに相応した後続措置を促してきたが現在まで講じられていない。相互主義原則に背くものだ」と指摘した。

　なお、セヌリ党と第一野党・民主党でそれぞれ在外同胞政策を総括している元議員と金星坤民主党議員（党世界韓人民主会議首席副議長）は、4月2日の共同記者会見で「在外同胞社会の権益伸張には与野党の違いがないという点を認識し、多様な在外同胞政策が速やかに実現されるよう一緒に努力する」との合意文を発表した。

　両党が合意した在外同胞政策は1,海外韓国学校およびハングル教育の支援強化2,複数国籍許容対象の拡大3,在外国民用住民登録証の発給4,居住国での地域住民としての地方参政権付与実現など。

（2013.7.17　民団新聞）