韓国企業　羅津地域港湾開発に参加

　朴槿恵大統領とプーチン・ロシア大統領は13日、青瓦台での首脳会談後に発表した共同声明で「両国は国際社会の要求と国連安全保障理事会の関連決議に反する平壌の独自の核・ミサイル能力構築路線を容認できないということを確認し、北韓が核不拡散条約（ＮＰＴ）により核保有国の地位を得ることはできない」と強調した。

　両首脳はまた、核と関連した北韓制裁を内容とした国連安保理の決議を含め、核兵器を破棄することにした2005年の9・19共同声明の履行を北韓に促すとともに、6者会談当事者と共同で6者会談再開の環境作りのために努力することに合意した。プーチン大統領は朴大統領の「韓半島信頼プロセス」への積極的支持を表明した。

　両国は、首脳クラス、高官クラスの政治・安全保障対話を強化し、青瓦台の国家安保室とロシア連邦安全保障会議の間で定期的に対話を行うなど、関連の協議体を一層活性化させることでも合意した。

　朴大統領は会談後の共同記者会見で、「両首脳は韓国の提唱する『ユーラシア・イニシアチブ』（ユーラシア大陸を一つに結び物流・エネルギー協力を促進する政策）と、ロシアのアジア・太平洋地域重視政策を結び付け、互いの潜在力を極大化させることで、両国関係を未来志向的に発展させることにした」と明らかにした。

　プーチン大統領は「朴大統領と（極東・シベリア地域の）インフラ構築について話し合い、ロシア・韓国・北韓による3者協力について意見を交わした。この三角協力事業は鉄道・電力網の連結をはじめ、他の分野でも考えられる」と述べた。

　これと関連して両首脳は、北韓・羅津とロシア極東沿海地方のハサンを結ぶ鉄道（全長54キロ）の改修や羅津地域の港湾開発事業に、韓国企業が参加する内容の了解覚書（ＭＯＵ）を締結。定期的に交通閣僚会議を開き、韓半島縦断鉄道（ＴＫＲ）とシベリア横断鉄道（ＴＳＲ）との連結も、中長期的に推進することにした。

　また、韓国輸出入銀行とロシア対外経済開発銀行が共同で30億ウォン規模の投融資プラットホームを構築して投資リスクを減らす共同投資プラットホーム覚書も結んだ。このほか韓国企業がロシアから液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船13隻以上を受注し代わりに技術移転を進める造船産業協力、韓国船舶の北極航路活用に向けた極東地域港湾開発協力などでも合意した。

　両国は、一般旅券所持者に対し、60日間のビザなし滞在を認める査証免除協定と文化院設立協定も締結した。

（2013.11.20　民団新聞）