全国経済人連合会（全経連）と日本の経団連は1日、7年ぶりの定期会合をソウルで開き、韓日首脳会談が早期に開催されるよう環境づくりに取り組む一方、過去50年間を土台にあらためて未来志向的な協力関係を構築するとの内容を盛り込んだ共同声明を採択した。

　双方は、来年の韓日国交正常化50周年記念事業を実施することに合意し、経済協力シンポジウムや次世代リーダー・フォーラムなどを共催することにした。

　また、韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の妥結を通じたアジアの経済統合が両国の利益に合致するとの認識で一致した。

　2020年までのアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構築に向けても協力する。第三国のインフラ整備事業や、両国の観光、金融、貿易投資の拡大、環境・エネルギー、素材・部品、安全・防災などでも産業協力策を講じる計画だ。

　定期会合には許昌秀全経連会長や榊原定征経団連会長ら両国の財界トップ45人が出席した。

（2014.12.10　民団新聞）