金正日国防委員長の死後、南北経済協力拡大への期待感を反映して、開城工業団地の土地取引価格が、初期分譲価格の2倍に高騰している。第2段階の開発が始まれば、工場用地やゴルフ場、観光・宿泊施設などを含めた複合団地（約825万平方�叩砲�造成されるため、進出企業が競って用地の確保に乗り出している。
（2012.1.18 民団新聞）
