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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は5日、ソウルで「韓国は産業化、民主化を経てこれからは社会統合の時代だ」と述べるとともに、朴槿惠次期大統領が社会統合政策を重視していることに関連し、「韓国社会の弾みとなる。賢明な優先順位を設定した」と評価した。またＯＥＣＤ報告書は、開発援助協力分野で韓国の影響力が拡大すると指摘した。 韓国成長の弾みに グリア事務総長はソウル市内のホテルで記者会見の席上明らかにするとともに、社会統合が実現されれば韓国の成功神話は続くとの期待感を示した。 朴次期大統領が公約履行のために必要とする財源の調達方法について事務総長は、「年間の予算額27兆ウォンは国内総生産（ＧＤＰ）比2％規模であることから、歳出効率性の向上や課税基盤拡大、財源の再配分などを通じて可能だ」と見通した。 それでもなお不足する場合、「韓国の付加税率（10％）はＯＥＣＤ平均の半分水準まで引き上げられる余地がある。その増収分を低所得層のために使うことで、低所得者の負担を解決できる」と強調した。 一方、ＯＥＣＤ傘下の開発援助委員会（ＤＡＣ）はこのほど、「経済協力政策・執行評価報告書」をまとめ、「経済協力における韓国の国際影響力が増している」と指摘した。韓国は2010年1月にＤＡＣに加盟し、今回初めて定期評価を受けた。 報告書は、「韓国は2006年から11年にかけて政府開発援助（ＯＤＡ）支出額を3倍に増やし、国際開発協力基本法を制定して開発協力戦略を樹立するなど、援助に向けた堅固な基盤を築いた」と評価した。 対外的には、20カ国・地域（Ｇ20）ソウル首脳会議の議長国として開発議題の採択をリードしたほか、釜山世界開発援助総会を主催し、ＤＡＣ加盟国とＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の橋渡し役を務めるなど、「韓国は短期間で援助を受ける国から援助する国に移行した手本の国として認識されている」と強調した。 韓国社会の所得格差拡大の原因としてＯＥＣＤは、「サービス産業の低い競争力」を取り上げ、福祉支出を拡大しながら経済成長率を高めるためには、「サービス業分野の参入障壁撤廃など規制緩和を通じて、競争力を強化すべきだ」と勧告した。 （2013.2.13 民団新聞）
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