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合同軍事演習始まる
【ソウル】韓米両国は21日、初の外務・国防長官会議（2プラス2）をソウルで開き、韓国哨戒艦「天安」を沈没させた北韓の攻撃を糾弾し、北韓に対して責任をとるよう要求すると同時に、さらなる攻撃や敵対行為に出れば「深刻な結果が伴う」と警告する共同声明を発表した。
柳明桓外交通商部長官、金泰栄国防部長官、クリントン米国務長官、ゲーツ米国防長官は共同声明で、東海と黄海で今後数カ月にわたって実施される韓米合同軍事演習計画にも言及し、「北韓のいかなる威嚇も抑止・撃退できる強固な連合防衛態勢を維持する」と強調した。
先月の両国首脳会談で合意した、韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官）から韓国軍への有事作戦統制権移管の延期に関しては、新計画「戦略同盟2015」を今年10月の韓米安保協議会（ＳＣＭ）までに完成させることを明らかにした。
6者会談を含む北韓核問題に関しては、「完全かつ検証可能な形で核開発計画と核兵器の追求を放棄し、非核化に向けた真の意志を具体的な行動で示す」ことを北韓に求めた。また「北韓が国際社会と協力し、住民の人権状況と生活水準を改善する」よう促した。
クリントン米国務長官は会議後の共同記者会見で、北韓の指導層を対象にした個人資産の凍結と、武器売却などを規制する米国独自の新たな経済制裁の実施を明らかにした。長官は「制裁は、北韓指導部の資産に焦点を当てている。北韓の核拡散行為を防ぐため、資金源となる違法活動をやめさせる」と述べた。
（2010.7.28 民団新聞）
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