中央選挙管理委員会は2月24日、「地域主義を緩和し、有権者の意思を忠実に反映するために用意した方案」として、政界で議論されてきた地域別比例代表と惜敗率制度を早ければ来年の総選挙（16年4月13日）から導入し、現在246人の小選挙区の議員定数を200人に減らして比例代表を2倍近く（54人↓100人）に増やすことを柱とした、公職選挙法関係改正方案を国会に提出した。

　圏域別比例代表の提案によると、国会議員定数300人を全国6圏域（1,ソウル2,仁川・京畿道・江原道3,大田・世宗・忠清南道・忠清北道4,大邱・慶尚北道5,釜山・蔚山・慶尚南道6,光州・全羅南道・全羅北道・済州）に分けて配分。各政党はこの圏域に合わせて小選挙区の候補と圏域別比例候補者を出す。小選挙区と比例代表の比率を2対1とする。

　この方法によると、小選挙区ではこれまで通り1位の得票者が当選者となり、圏域別の政党得票率に応じて圏域別比例代表の当選者数が決まる。小選挙区に出馬した候補者も圏域別比例代表の候補に登録できる。

　また、小選挙区と比例代表のいずれも立候補したが小選挙区で落選した候補者のうち、高得票を獲得した落選者は各政党の圏域別比例代表の配分議席数に基づき、比例代表で復活当選できる惜敗率の導入を提案した。ただし、小選挙区での得票数が有効投票数の3％に満たない場合や、所属政党が該当圏域で小選挙区の当選者の20％以上を占める場合は当選できないとした。

（2015.3.4　民団新聞）