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青商連と韓米経済開発研究所（ＫＡＥＤＣ、ロサンゼルス）による「第３回日米 韓人同胞経済フォーラム」（日本代表＝李英俊前会長）が20日、東京・港区の韓国中央会館で開かれた。ＫＡＥＤＣの洪明基理事長や徐廷一会長ら８人をはじめ、青商や金賢中総領事ら30人余が参加した。
「在日同胞の現状と未来」をテーマに、姜昌万統一日報社社長が基調報告を行い、「在日同胞は祖国の近代化に大きく貢献したが、在日の歴史は祖国の分断を反映し、民団と朝総連による対立の歴史だった」と振り返った。
パネリストの徐会長は「在米同胞の歴史は1903年のハワイ移民から始まった。移民法の改正により、70年代から移民者が急増、現在、200万人を超すまでになった。各界で活躍する同胞が増えたが、後継者問題など共通の課題を克服するため、海外同胞とのネットワークを築きたい」と訴えた。
また、呉永植氏（「妻家房」代表）は「国際化時代に韓国人として強く生きていくには団結が重要だ。メリットのある民団組織にするにはどうするかを模索したい」と強調した。
３日間の滞在中、一行は東京韓国学校や新宿コリアタウン、在日韓人歴史資料館などを見学した。
（2009.10.28 民団新聞）
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