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宋永武国防部長官は7月31日の国会国防委員会の答弁で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）」の在韓米軍配備と関連し、「文在寅大統領に配備を要請し、臨時で配備することが国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決まった」と説明した。
文大統領は、北韓が28日深夜に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイルを発射したことを受け、韓国南部のＴＨＡＡＤ配備先に発射台4基を追加で臨時配備するよう指示。同日、国防部は米国側と協議を始めたと伝えた。
米軍はＴＨＡＡＤの発射台2基と高性能レーダーを韓国に配備し、運用しているが、追加の4基は韓国に持ち込んだものの別の基地に保管している。国防部は同委員会で、発射台4基の追加配備について、「臨時のパッドを設置してから配備する」と報告した。
文大統領は7月29日、北韓の大陸間弾道ミサイル級のミサイル発射実験について、「東北アジアの安保構図に根本的な変化をもたらし得る」と話した。尹永燦国民疎通首席秘書官によると、文大統領は国家安全保障会議で、北韓の挑発に対する国連安全保障理事会の措置など国際社会によって断固たる対応が行われるよう外交・安保官庁に求めた上で、必要なら韓国独自の対北韓制裁を検討するよう指示。
文在寅大統領の指示を受け、政府は独自の対北韓制裁の検討に入った。統一部の当局者は7月30日、「大統領の発言を受け、実務的にどのようなことが可能かを検討している」と話し、外交・安保関連の官庁のほか、経済関連官庁も独自制裁案を検討しているとみられる。政府はまず、国連安全保障理事会で厳しい制裁決議案が採択されるよう力を注ぎ、独自の制裁案を発表するとみられる。
（2017.8.2 民団新聞）
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