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1月6日(水)民団は本国の朝鮮日報・東亜日報・中央日報に、韓国国民に呼びかける形で意見広告を掲載した。
内容は以下の通り。
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未来志向的韓日関係構築…私たちは信じる
韓日間「日本軍慰安婦被害者問題」協商妥結に対する在日同胞の訴え
60万在日同胞を代表する在日本大韓民国民団は，日本軍慰安婦被害者問題の解決のために昨年12月28日、韓日外交長官会談で成された合意を支持し、今回の合意が迅速に履行され、被害者のハルモニたちの名誉と尊厳が少しでも回復され、新年が、両国が新しい50年を一緒に開いていく元年になるよう祈念しながら次のように訴える。
1.慰安婦被害者ハルモニたちのように日帝の植民地統治の犠牲者であり、日本で定着するしかなかった私たち在日同胞だが、外交交渉において一方的な勝利はありえない。過去24年間両国間の懸案だったこの問題を、様々な困難にもかかわらず、最善の合意を成し遂げた本国政府の苦しい胸の内を理解し、これを支持する。
2.今回の合意が被害者達の立場としては満足できるほどの水準でないとしても、過去どの政府もできなかった日本政府の責任認定など、結果を導き出した。合意に対する内部分裂で永遠に未解決で残すよりも今後日本が約束履行をするかどうか見守りながら、大局的見地から合意案を受け入れるよう本国の国民に訴える。
3．日本政府は両国間合意内容を迅速かつ正確に履行し、高齢の被害者たちが一日も早く名誉と尊厳を回復し、過去の傷を少しでも治癒することができるよう積極努力することとあわせて、この悲惨な歴史を後の世代まで忘れないよう適切な措置を行うよう訴える。
4．過去数年間、厳しかった韓日関係によって在日同胞の生計が大きな打撃を受け、生活の基盤である東京・新大久保の街をはじめ日本各地で嫌韓デモがあふれた事実を想起しながら、今回の合意でこれ以上両国関係が梗塞せず、未来志向的な関係に発展していくよう期待する。
5．私たち60万在日同胞は国を失った悲しみを骨身にしみて味わった当事者として、両国間の懸け橋として役割を忠実に履行し、母国の発展を通じた真の克日の日が来ることを熱望する。
在日本大韓民国民団
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