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| 人種差別撤廃へ条例骨子案…東京都世田谷区が来年4月の施行めざす |
東京都世田谷区はこのほど、「（仮称）世田谷区多様性を認め合い、人権を尊重し、男女共同参画と多文化共生を推進する条例」の骨子案をとりまとめた。これはヘイトスピーチを含むすべての人種差別撤廃に向けた条例案ともいえ、「ヘイトスピーチ対策法」が自治体に浸透しつつあることがうかがえる。
師岡康子弁護士が注目したのは「何人も、性別等の違い又は文化的違いによる不当な差別的取扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」とした項目。「ここには入居差別や就職差別は入る」と見ている。もう一つ、「何人も、公衆に表示する情報について、性別等の違い又は文化的違いによる不当な差別を助長することのないよう留意しなければならない」とした項は「ヘイトスピーチと差別的取り扱いへの注意喚起」と指摘した。
師岡弁護士は区長の附属機関として第三者機関たる「世田谷区男女共同参画・多文化共生推進審議会」を置くとしていることにも注目。「自治労自治研中央推進委員会が昨年発表した要綱試案に似ている」と感想を語った。
この骨子案をもとにした条例は2018年4月1日から施行の予定。9月30日には骨子案を区民に周知するためシンポを実施した。
（2017.10.25 民団新聞）
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